学部学科・大学院
松本大学大学院 総合経営研究科 修士課程
教育研究上の理念・目的
経営学全般にわたる高度な専門的学術研究を行い、地域経済のあり方を俯瞰しその発展方向を見極める眼と、その方向性と調和した個別経営を構想する力量を涵養することを通じ、現代的経営課題の解決に貢献し得る人材を養成する。
育成する人物像
企業・団体を的確かつ効率的に経営するための専門知識と技能を身につけ、地域社会の発展方向を踏まえて一般企業をはじめ各種団体が抱える経営課題の解決に寄与し得る職業人を養成する。
3つのポリシー
ディプロマ・ポリシー
総合経営研究科修士課程では、総合経営研究科修士課程の学位を授与するにあたり、以下のようなポリシーを掲げている。本研究科に所定の期間在学し、定められた履修要件に沿って授業科目を修得したうえで修士論文審査と最終試験に合格した者に修士（総合経営）の学位を与える。その際、本研究科における学びを通じ以下の能力を身につけていることが基本条件である。
- 経営学全般にわたる基盤的かつ高度な専門能力、および各分野について発展的かつ高度な専門知識と技能を身につけている。
- 企業・団体における現代的な経営課題に対する洞察力・分析力と課題解決に向けた構想力を身につけている。
- 地域経済および企業・団体の経営について実情を正確に把握する能力を身につけている。
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーに沿った人材養成を実現するため、総合経営研究科修士課程は以下のカリキュラム・ポリシーを基本として教育課程を編成する。
- カリキュラム全体を、経営学全般にわたる基盤的かつ高度な専門能力を養成するための科目群、各分野について発展的かつ高度な専門知識と技能を身につけるための科目群、地域経済および企業・団体の経営について実情を正確に把握するための科目群、および研究指導科目群に区分し、系統的な学修が可能となる教育課程を編成する。
- 企業・団体が抱える経営上の課題を発見・解決する能力と技能を養成するため、理論の理解に関わる科目と、経済・経営の実態把握に関する科目をバランスよく配置した教育課程を編成する。
- 地域経済および企業・団体の経営について実情を正確に把握できる教育課程となるよう、一般の企業経営および観光・農業・福祉等の経営に関する科目を配置する。
なお、理論把握と実践的な学びを組み合わせた教育を実現する方策として、各授業科目においては可能な限りアウトキャンパス・スタディ（座学の他に地域の現場での実地体験・実態調査等を取り入れた授業）等の実践的な教育方法を取り入れることとし、研究科教務委員会による統括の下、アウトキャンパス・スタディ等が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずる。
アドミッション・ポリシー
総合経営研究科修士課程が設定したディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、それらの方針と乖離しない学生を受け入れるため、以下のアドミッション・ポリシーを設ける。
- 地域経済を支える企業・団体において経営課題の解決に寄与し得る職業人として活動する意欲のある人
- 学部等の教育課程で、本研究科の教育を受けるために十分な知識・技能を修得している人
- 企業・団体で主体的に活動し、地域経済の発展に貢献する意欲のある人
アセスメント・プラン
開講科目一覧
| 経営基盤科目 | 総合経営特論／経済学特論／管理会計特論／マーケティング特論／生産管理特論／経営組織特論／データ分析特論／企業取引法特論／ゲーム理論特論 | |
|---|---|---|
| 専門経営分野科目 | 中小企業特論／農業経営特論／経営戦略特論／経営統計特論／組織行動特論／産業・組織心理学特論／企業法特論／ＮＰＯ経営特論／福祉経営特論／情報メディア特論 | |
| 地域経済分野科目 | 地域経済特論／地域振興特論／観光資源特論／地域福祉特論／地域産業特論／地域経済史特論／地域観光特論／産業立地特論／地域協働特論 | |
| 研究指導科目 | 総合経営特別研究Ⅰ／総合経営特別研究Ⅱ | |
学位論文の審査基準
審査体制
本学では、学位論文の審査及び最終試験を行うことを目的として学位授与のための審査委員会を設置します。審査委員会は、研究指導教員と当該論文に関連のある1名の大学院専任教員で組織され、研究指導教員が主査、他が副査として構成されます。
審査委員会は、修了予定者を対象に学位論文審査発表会を開催します。なお、発表会は公開とします。
審査方法
学位論文審査発表会（2年次2月）
- 大学院所属教員全員が審査発表会に出席します。
- 学内教職員、大学院生、大学院研究生、学部学生は出席することができます。それ以外の方でも、事前に研究科長の許可を得た場合には出席することができます。
- 発表は質疑応答も含めて30分とし、座長は副査が行います。
- 発表会での発表については、プレゼンテーション能力と質疑応答の的確性を基準に審査します。
学位論文審査
審査委員会では、ディプロマ・ポリシーに基づき、以下の項目について総合的に評価し、合否を決定します。
- 学位論文審査発表会でのプレゼンテーションと質疑応答が明解かつ適切であること。
- 学位申請者が主体的に取り組んだ研究成果であること。
- 論文の内容が、新規性または独創性を有していること。
- 論文の構成・内容が適切であること。
- 論文の課題設定、研究方法、結果、結論が適切に提示され、それらの内容が十分な妥当性をもっていること。
- 先行研究に対する適切な言及、引用と理解が示されていること。
- 口頭試問での応答が適切であること。
判定会議
- 判定会議は研究科長が招集し、研究科委員会構成員の3分の2以上の出席を必要とします。
- 主査及び副査が判定会議において論文の評価に関し意見を述べます。
- 合否の判定は研究科委員会構成員の投票によるものとし、有効投票数の2分の1以上の賛成をもって「合格」とします。