地域防災科学研究所の入江教授が、日本学術会議のシンポジウムで講演

1995年1月17日の阪神・淡路大震災から30年を迎えるにあたり、１月15日に日本学術会議で公開シンポジウム「阪神淡路大震災30年ーその後の日本社会をどう変えたか―」が開催されました。

シンポジウムでは、地震学や都市防災、災害情報、災害ボランティア、復旧・復興など多様な視点から、研究者や実務者10人が講演しました。松本大学地域防災科学研究所の入江さやか教授も登壇し「地震防災と放送～30年の進歩と課題～」と題して講演しました。

入江教授は、阪神・淡路大震災を契機とした日本の災害情報、災害放送の変化を振り返りました。震災をきっかけに全国の市町村に震度計が設置されるなど高密度の観測体制が構築され、それを背景に緊急地震速報が導入されたことや、被災状況をリアルタイムで把握するために放送局がロボットカメラ（お天気カメラ）の導入を進めたこと、「安否情報」や被災者向けの「生活情報」の重要性が再認識されるなど、大きな転換点になったと話しました。震災の起きた1995年は「インターネット元年」とも呼ばれ、この30年でインターネットやスマートフォンが急速に普及しました。その一方で、災害時にはＳＮＳによる誤情報や偽情報が拡散するなど新たな問題にも直面しており、社会の変化とともに災害情報のあり方も常に見直していかなければならないと指摘しました。

入江教授をはじめとした登壇者の講演の内容は、岩波書店の月刊誌『科学』１月号の特集「震災の教訓は活かされたか──阪神・淡路大震災30年」に掲載されています。

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岩波『科学』　1月号

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