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【日本学生支援機構給付奨学金】
適格認定(継続願)手続きについて(2022年12月)
松本大学 学生課
手続き概要
給付奨学生は、年1回(12月）「適格認定(継続願)」により継続の有無の確認や学業状況の確認について、スカラネットパーソナルを通じて届け出る必要があります。
届け出を怠った場合は、給付奨学金の支給が停止しますので、以下の内容を確認し、期日までに手続きを行うようお願いいたします。
対象者
日本学生支援機構給付奨学金に認定されている学生。(5から始まる給付奨学生番号の学生)
- 該当学生にはメールを送付しております。
- 停止・休止中の学生も手続きが必要となります。
手続きの流れ
①スカラネットパーソナルに事前登録をする
「適格認定(継続願)」はスカラネットパーソナルから提出（入力）します。未登録の学生は事前に登録してください。
②『給付奨学金継続願』の提出(入力)準備
誤入力の防止・円滑な入力のために、次の「給付奨学金継続願」入力準備用紙をダウンロードし必要事項を記入してください。
③スカラネットパーソナルより「給付奨学金継続願」を提出（入力）
記入済みの入力準備用紙を参考にして、入力手続きを行ってください。
提出期限：2022年12月15日（木）～2023年1月20日（金）【8：00～25：00の間で入力可能】
- 土日祝も入力できます。（12月29日～1月3日までは、年末年始のため提出できません）
- パソコン・スマートフォンからも入力できます。
注意事項
-
ポップアップブロック機能が有効な場合、奨学金継続願提出画面を開くことができない場合があります。
- 一つの画面で30分以上経過した場合はタイムアウトとなり、初めからの入力が必要となります。
- 送信後の内容確認はできません。5/5画面の入力完了後に表示される「給付奨学金継続願情報一覧」にて、入力内容に誤りがないか等を確認し、必ず印刷または画像データを保存のうえ「送信」ボタンを押してください。送信後に表示される受付番号を、入力準備用紙3ページ下部のメモ欄に必ずメモをしてください
- 「継続を希望しません」を選択した場合も受付番号のメモは必要です。
-
振込が停止中の場合や、他の国費を受給中で給付月額が0円となっている場合も提出(入力)は必要です。
- 送信後に内容訂正が必要になった場合、至急学生課にご連絡ください。
■適格認定（学業）とは
・あなたが「給付奨学金継続願」を提出(入力)すると、学校はあなたの学業成績等に基づき、給付奨学金の継続の可否等を判定します。そのため「給付奨学金継続願」の提出(入力)をした場合でも、必ずしも給付奨学金の受給を継続できるとは限りません。
・学業不振等の場合には、給付奨学金の支給を廃止(打ち切り)・支給済みの給付奨学金の返還を求めることがありますので、奨学金としての自覚と責任を持って勉学に励んでください。
〇給付奨学金の適格認定（学業）の区分（適格基準と処置）※貸与奨学金より厳しい基準で認定されます。
| 認定区分 | 適格基準 | 給付奨学金の取扱い |
|---|---|---|
| 廃止 |
次の①～④のいずれかに該当するとき ① 修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合 ② 修得単位数の合計数が標準単位数の5割以下の場合 ③ 出席率が5割以下など、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合 ④ 連続して「警告」に該当した場合 |
【4月以降の給付奨学金の取扱い】 ・給付奨学金の支給を取り止めます。(給付奨学金の資格を失います。) ・学校を通じて「処置通知」を交付します。 【4月以降の奨学金】 ・振り込まれません。 ・「処置通知」が届くのは4月の振込日以降です。4月の振込状況は通帳記帳等にて確認してください。 |
| 警告 |
次の①～③のいずれかに該当するとき （上の「廃止」区分に該当するものを除く） ① 修得単位数の合計数が標準単位数の6割以下の場合 ② GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合 ③ 出席率8割以下など、学修意欲が低いと学校が判断した場合 |
【給付奨学金の取扱い】 ・給付奨学金の支給は継続します。 ・学校を通じて「処置通知」を交付します。 ・学業成績が回復しない場合、「廃止」となることがあります。 【4月以降の奨学金】 ・振り込まれます。 ※2023年4月分の振込日：4月21日(金) |
| 継続 | 「廃止」「警告」以外の者 |
【給付奨学金の取扱い】 ・給付奨学金の支給を継続します。 【4月以降の奨学金】 ・振り込まれます。 ※2023年4月分の振込日：4月21日(金) |
※振込停止中の場合は他の国費を受給中で給付月額が0円となっている場合、4月からの振込はありません。
〇「廃止(返還)」の判定について(返還が必要になる場合)
学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合、「廃止(返還)」(返還が必要)となり、学年の始期に遡って給付奨学金の返還を求めます。