総合経営学科の兼村教授、長野県日中友好協会にて「日中ビジネスの現状と課題」について講演

さる3月18日(土)、長野県日中友好協会での「第20期 日中関係を考える連続市民講座」に今年もお招きいただき、お話させていただきました。
日本、そして長野県にとって最も経済的なつながりの強いのは中国であり、進出先として最も多いのは中国に他なりません。しかし2012年の「尖閣問題」発生以来、日中関係は決して良好とはいえず、ここ数年、県内企業の中国ビジネスについて、あまり景気のいいお話ができませんでした。
しかし2016年は、これまでのトレンドとは違い、全体として持ち直している傾向がみられること、そのなかには「開店休業」状態にある企業もある一方、輸出や中国企業とのビジネスに活路を見出している企業もみられるなど、企業にとって温度差があることを具体的な事例をもとにお話させていただきました。

ところで、この講座の講師としてお招きいただくのは2012年(第15期)から数えて今回で6年連続になりますが、今年も三連休の初日にもかかわらず多くの方にお集まりいただき、また活発なご質問、ご指摘をいただきました(写真参照)。このなかには毎年、私の話を楽しみにして参加されているとの声も寄せられ、大変ありがたく思う一方、こうした市民の方々に興味をいただく内容にしなければいけないと改めて身の引き締まる思いをしました。

こうした機会が少しでも中国への関心を高め、日中関係の相互理解につながればと思っております。