保育園給食の放射性物質に関する調査について(COC事業) -第3報-

松本大学は、平成25年度より、地域社会の発展や振興をはかるための、教育・研究そして地域貢献を推し進めている大学を財政支援する目的で文部科学省が始めたCOC事業「地（知）の拠点整備事業」に採択されています。

その事業の趣意に基づき、人間健康学部健康栄養学科（杉山ゼミ）では、松本市立保育園の給食食材の放射性物質の調査を平成26年9月より実施しています。
その目的は、各食材に含まれる放射性物質の存在量を明らかにして、状況に応じて摂取量や曝露量の評価を行うことにより、園児や保護者、関係者等に対する食の安全・安心確保に寄与することにあります。この調査は、地域活動・地域貢献の観点から、松本市内のNPO法人日本チェルノブイリ連帯基金（JCF）との連携のもと、松本市こども部の協力により進めています。対象とする食材は、松本市より提供される毎月の給食献立表をもとに、①長野県産であること、②調理使用重量の大きいこと、あるいは、③放射性セシウムを吸収・蓄積しやすい傾向のあることなどを考慮して選択しています。今年度は、ゼミ4年生（小口、小川、高坂、小柳、竹村、宮原、山田、山本の8名）が主体となり取り組んでいます。

さきに第2報として、平成27年10月までの調査結果をお知らせしましたが、今回、同年11月から平成28年10月までの結果の一覧表を示します。
調査対象とした食材は103品目で、このうち27品目が長野県産品でした。福島原発事故等に由来するとされる人工の放射性物質である放射性セシウム（Cs-137とCs-134）ならびにI-131は検出されていません。

引き続き、保育園給食の放射性物質調査を実施し、データを本ホームページ上に開示していきます。