総合経営学科『金融論』で金融監督・財政当局者による特別講義を実施

参院選（7月10日投票日）を控え、消費増税延期・アベノミクスの評価や地方創生の具体策などが議論される中で、総合経営学科『金融論』（2年次対象）では、金融経済について実践的に学ぶという観点から、金融監督・財政当局の専門家を招いて特別講義をしていただきました。

まず6月16日には、地域金融機関監督の専門家（関東財務局理財部金融監督官）である村上佳子氏から「地域金融機関の監督行政」というテーマで、①地域金融機関監督の目的や役割、②地域金融機関が「地方創生」の担い手となるための支援、③金融犯罪の現状と対応策などについて、身近な具体例やデータをもとに分かりやすく講義していただきました。
受講学生からは、「地方の財務局が地域金融機関の監督だけでなく、地方創生や地域活性化にもかかわっていることがよく分かった」「長野県内での特殊詐欺被害も年々増えてきているので、自分自身も、家族や友達も引っかからないように注意して生活していたい」などの感想が寄せられました。

次いで28日には、財政・国債の専門家（財務省理財局国債企画課課長補佐）である二宮悦郎氏から、内外の金融経済情勢を踏まえ、「財政の現状や国債管理政策（国債発行の円滑化・コスト抑制策）」について、『おしえて！コクサイ。』という問答形式の資料などをもとに解説していただきました。
前週末（24日）に英国がＥＵ離脱を決定し、投資家のリスク回避姿勢の強まりから急激な円高、株安が進むなど金融資本市場の動揺が見られる中での開催となりました。講義後、受講学生からは「イギリスのＥＵ離脱によって、自分たちの生活は直接的にダメージを受けるのか？」「市場が急変するもとで、資産運用の考え方に変化はあるのか？」など、具体的な質問が相次ぎました。

このように、両講義とも日本経済の将来を左右するトピックとあって受講学生の関心は高く、現実の動きを見据えて「金融経済を見る眼」を養うことの重要性を再認識しました。後期には、地域金融機関の方々に特別講義をお願いする『地域金融事情』を開講する予定です。引き続き、金融経済の動きを踏まえた実践的な学習の機会を充実させていきたいと考えています。