長野県日中友好協会にて「雪解けを迎えた日中関係と中国ビジネス」について講演

3月21日に開催された長野県日中友好協会主催「第18回　日中関係を考える連続市民講座」に講師としてお招きいただきました。

相変わらず冷え込みが続く日中関係ですが、昨秋、形式的とはいえ新体制になって初めて日中首脳会談が実現し、両国関係に改善の兆しがみられつつあります。中国には実に多くの県内企業が進出していますが、こうした政治問題がこれら企業の対中ビジネスにどのような影響を及ぼしているのか気になるところです。そこで県内企業の実態を交えながら、その点についてのお話しをさせていただきましたが、内容を要約すれば、政治によるビジネス上の影響はほとんどないが、中国からの撤退、東南アジアへの移転が少なくないこと、その原因は人件費の高騰など経営環境の悪化にあること、一方で、市場や調達先としての魅力を依然として中国に感じている県内企業が多いことなどです。
また、景気が好転しても、少子化のなかで若者の確保が困難な日本・県内企業にとって、いかに将来の発展を担う人材を確保するか、その対策の一つとして成長意欲旺盛な中国の若者の存在があることも合わせて指摘させていただきました。
この講座の講師としてお招きいただくのは今年で4年目となりますが、毎年、休日開催にもかかわらず大勢の方が集まり、活発な質疑もいただいております。改めて、市民の皆様の中国への関心の高さを痛感するとともに、こうした草の根レベルでの関心の積み重ねが日中の相互理解につながるのではと感じております。私の話が、少しでもそうした機会になればと思っております。