総務省が実施する「地域の担い手創造事業」の全国モデル実証事業に 「松本大学地域づくりコーディネーター養成講座」が採択

総務省が実施する「地域の担い手創造事業」は、少子高齢化や人口減少の影響に伴い、地域における諸活動を担う人材の不足が懸念されている中、地域の担い手となる人材を確保し、その育成に努めていくことを目的としています。

具体的には、地域の担い手育成の全国的な展開の参考となる先進的な取り組み等をモデル事業として採択し、そのノウハウを全国に広めていく体制の構築を図り、継続的に全国に伝え実施していく上での課題・解決方策の抽出、検証等を行うものです。
初年度の平成２６年度は、全国から１８団体が応募し、全国モデル実証事業として３事業が採択され、その一つとして本学で実施している「松本大学地域づくりコーディネーター養成講座」が選ばれました。

「松本大学地域づくりコーディネーター養成講座」は、2009年から考房『ゆめ』が主管となり開講してきました。
地域の問題・課題解決のために、「連携」「協働」を視点に地域の資源（ヒト・モノ・コト・カネ）を掘り起こし、つなぎ創造していく役割を担う「地域づくりコーディネーター」を養成しています。認定者は、各自が抱える地域の課題解決に向け培ったコーディネーション力を発揮し、様々な機関と連携し地域活動の要として活躍しています。また、本学学生との協働企画も生まれ、次代を担う若者の人材育成に大きく貢献しています。

今年度は、この「地域の担い手創造事業」を活用して、合宿やフィールドワークを取り入れさらに内容を充実させて展開していく計画で、１０月に受講者を募集し、１１月から講座を開講します。
全国からの受講生を募り研修を実施することで、異業種・異分野・異年齢に加えて、全国各地での取り組みの実態を知る機会となり、ネットワークを広げグローバルな視点で物事をとらえ、コーディネーション力を発揮できる地域のリーダー育成が可能になります。
こうして、地域の担い手となる人材を創出し、地域の活性化に向けた動きが活発になるとともに、このノウハウが全国に広がることが期待できます。