マイナス金利政策を受け経営改革に取り組む地域金融機関について学ぶ

総合経営学科の2016年度後期講義「地域金融事情」(3年次対象)では、多様な地域金融機関の役割や特徴を理解し、その利用方法を身につけることを狙いとして、地元金融機関等から幅広く特別講師をお招きし、実践的な連続特別講義(11回)を実施しました。
講義の概要は、次のとおりです。

全国に先駆けて2000年代初頭から人口減少社会を迎えた長野県では、これまで地域金融機関は地域活性化・地方創生に向けて取り組んできましたが、企業等の借入需要は盛り上がりを欠き、地元で集めた資金を地元に還元する役割(お金の地産池消)は後退し続けています。
加えて、昨年来、地域金融機関を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化し、経営モデルの見直しを迫られています。
まずデフレ克服に取り組む日本銀行が16年2月から「マイナス金利政策」を導入した影響で、地域金融機関経営にとっては要となる利鞘が縮小し、収益が減少に転じました。
また海外では、英国のEU離脱決定(16年6月)や米国大統領選挙でのトランプ氏勝利(11月)など、予想外の出来事(ショック)が相次いで起き、市場が度々波乱に見舞われるなど、運用リスクが高まっています。
こうした中で、地域経済との共存共栄を目指す地域金融機関は、金融行政当局からの要請も踏まえながら他の金融機関や関係諸機関などとの連携を強化し、「経営モデルの改革」に取り組んでいます。
具体的には、①地方創生プロジェクトで地域企業の金融ニーズを把握し、②信州観光活性化を目的とするファンドを通じて資金需要の掘り起こしに積極的に取り組むほか、③金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック(FinTech)に力を入れるなど、地域経済の活性化に注力する動きを加速させているように窺われました。
就職活動を控えた受講生の多くが、厳しい経営環境の下で「地域創生」のリード役としての役割を果たそうと経営改革に努める地域金融機関に関心を抱いたように見受けられました。

今後とも学生がビジネスの世界に触れ、興味を抱く契機となるような企画を拡充していきたいと思います。